東南アジアで最大級の人気ECサイトlazada(ラザダ)。この記事では、lazadaの仕組みや使い方、また購入した際に関税はかかるのかなどを徹底調査しましたので、解説していきます。
目次
Lazadaとは
lazada(ラザダ)とは、東南アジア最大のECサイトです。日本では楽天市場やAmazonが人気ですが、東南アジアではlazadaが高い人気を誇り「東南アジアのAmazon」と称されるほどです。
現在ではタイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシアの６カ国でのみサービスを提供しています。
2012年にドイツのロケット・インターネットという企業がシンガポールに設立した企業で、現在は中国最大のBtoBプラットフォームAlibaba.comやBtoCショッピングサイトT-mall(天猫)を運営するアリババグループの傘下に入り、順調に成長を続けている企業です。
そもそも関税とは何か
関税とは、輸入品に課される税のことです。目的や意味は様々ですが、主な目的として海外から輸入される製品に関税をかけることで国内産業を保護する目的があり、これを「保護関税」と呼びます。
海外から安価な製品が沢山入ってきて国産製品が売れなくなってしまい、国内産業が衰退してしまうのを防ぐためです。反対に、保護の目的で関税を上げすぎると相手国から輸出を停止されてしまい製品が供給不足に陥ってしまう恐れがあるため、国は関税を調整しているのです。
また、国内で生産されていないものは保護する必要はありません。保護の必要がないものや嗜好品には、国の財政確保という意味合いで関税がかけられているものがあります。これを「財政関税」と呼びます。
関税は原則として輸入者が輸入国に支払いますが、貿易の条件によっては輸出者が支払う場合もあります。輸出関税が課される国もあり、その場合は輸出者が輸出元の国に関税を払うことになります。
このように関税は、国を跨いで物や製品をやり取りするのには必ずかかるものなのです。では次に、lazadaでは関税がかかるのか、またどのような仕組みなのかを見ていきましょう。
Lazadaで関税はかかるのか？
結論から言うと、lazadaで商品を購入する際は基本的には関税を追加で支払う必要はありません。といっても、関税が発生しないわけではなく、出店している店舗やlazada自体が負担しています。
日本の消費税と同じように商品自体が関税分の金額を含んだ価格設定になっていたりするので、私たち個人が商品を購入する際には関税を追加で払ったりする必要はないということです。
こちらはlazada公式サイトのQ＆Aです。追加の関税を支払う必要がないことが説明されています。また、税関やロジスティクスパートナーに支払いを求められた時はlazadaカスタマーサービスに連絡しましょう。
国によって異なる可能性
先ほど解説したように、lazadaで商品を購入する際は基本的には関税を追加で支払う必要はありません。ですが、インドネシアだけは別で、3USドルを超える商品を購入する場合、追加で関税を支払う必要があります。
関税がかかるのはインドネシア全土ではなく、バタム島、ビンタン島、カリムン島、サバン(ウェー島)でのみ発生します。この4つの地域からlazadaを利用する際は注意が必要です。
詳しくはlazadaインドネシアのページをご覧ください。
また、出店者としてlazadaを利用する場合は、関税についての知識は必ず必要になってくるものです。出店者向けのサービスとして、配送や出荷、関税やその他の税金など様々な手続きを行ってくれるeasyshipという配送プラットフォームがあります。
出店者として利用したいという方はぜひご活用ください。
Lazadaで商品を購入する際には、インドネシアの特定の地域以外では関税を支払う必要がないのが分かりましたね。また、海外商品を購入する場合メーカー保証などが受けられない場合があります。そのため購入前に直接メーカーに問い合わせることをお勧めします。
まとめ
この記事では、基本的な関税の仕組みや、lazadaの関税について解説しました。インドネシアの特定の地域以外では関税がかからないことが分かりましたね。
ちなみにlazadaはサービス提供エリア内の配送しか行っていないので、残念ながら購入した商品を直接日本へ発送することはできません。ですが、lazadaで購入した商品を日本へ発送する方法は別の記事で解説しています。
また、今回の記事では関税にフォーカスして解説しましたが、他にもlazadaの基本情報の紹介や詳しい買い物の方法、アプリの使い方などは別の記事で解説しているので、よければそちらも合わせてご覧ください。
